ＮＹ株急落

１０日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株３０種平均は急落し、
前日比８３１・８３ドル安の
２万５５９８・７４ドルで取引を
終えました。

１日の下げ幅としては２月８日（１０３２ドル安）
以来、約８カ月ぶりの大きさで、過去３番目。
米国の金利上昇への懸念が強まったそうです。

１０日に発表された９月の米卸売物価指数が
上昇したことでインフレ加速への警戒感から
米長期金利が上昇傾向となり、米企業業績が
圧迫されるとの観測から売り注文が加速したそうです。

長期化する米中貿易摩擦の悪影響も
引き続き懸念されたそうです。

投資家の不安心理の大きさを示す
「恐怖指数（ＶＩＸ）」は、不安が強まっている
節目とされる２０を上回ったそうです。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
３１５・９７ポイント安の７４２２・０５と
大幅反落しました。

いろいろな不安要因がありますね。
日本も影響を受けるでしょうね。

バスの運転手

京都府内を運行する路線バスの
運転手が不足し、ダイヤ縮小など
市民生活に影響が出ているそうです。

府内で事業展開するバス会社７社の
運転者数は、過去５年間のピーク時から
４～８５人減少。

大型２種免許を取得する人が少なくなり、
厳しい労働環境が敬遠されて
いるのが大きな要因だそうです。

関係者からは「企業任せの対策だけでは、
改善につながらない」との声が上がっているそうです。

京都バスの運転者数（今年４月時点）は２２２人で、
過去５年で最多の２０１６年から６人減ったそうです。

従来のダイヤを維持できなくなり、山間部を
除くほぼ全路線で減便に踏み切ったそうです。

児玉健営業課長は「過労運転など
法令違反につながりかねない。
需要があるのは分かっているが、やむを
得なかった」そうです。

運転手不足は他社も同様で、京都市伏見区
などで路線バスを運行する近鉄バス
（東大阪市）は１４年以降、毎年
約２０人減っているそうです。

人出不足ですからね。
免許も必要です。

居酒屋

居酒屋が減っているそうです。

リーマン・ショックや
東日本大震災を経て、サラリーマンの
外飲み機会が極端に減ったことや、
食事と一緒に軽く飲む「チョイ飲み」
ブームが続いていること、そして若者の
アルコール離れなど、さまざまな要因が
重なった結果だそうです。

日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」
（2017年）でも、居酒屋業態は店舗数・
客数・客単価ともに前年を下回り、
売上高はなんと9年も連続して前年割れしているそうです。

だが、1970年代に日本の大衆酒場文化を
築いた老舗の居酒屋チェーンは、全盛期に
比べて店舗数は減っているものの、しぶとく
強く生き残っているそうです。

その代表が「つぼ八」「村さ来」「養老乃瀧」の
“旧御三家”といわれる居酒屋だそうです。
昭和のサラリーマンにとってはお馴染みの
ブランドです。

事実、ともに1973年創業の「つぼ八」と
「村さ来」は、現在もそれぞれ100店以上の
店舗があり、つぼ八は創業の地である
北海道に多く、総店舗数は190を
超えているそうです。

やっぱり企業努力をしていますね。
厳しい業界です。

サムスン

韓国サムスン電子のスマートフォン事業に
暗雲が立ちこめ始めたそうです。

新機種の不振や中国勢の台頭で
絶対王者の証だった「世界販売３億台」に
黄信号がともっているそうです。

スマホの有力市場、中国、インドでの
後退も響き足元のスマホ部門の
営業利益は前年と比べて３割以上減少。

長年、浮き沈みの激しい半導体部門を
支えてきた「優等生」の変調は全体の
成長戦略にも影響を及ぼしかねないそうです。

株式投資の世界的な指標からの
除外も重なり、サムスン離れに
発展しかねない事態だそうです。

サムスンが新機種「ギャラクシーＳ９」を
３月から全世界で順次売り出したところ、
インターネット上で韓国ユーザーを
中心に落胆の声が広がったそうです。
「技術開発が後回し」といった批判も
相次いでいるそうです。

中国やインドのメーカーが安いスマホを
作っています。
もう、部品があればだれでもスマホが
作れます。
サムスンも正念場ですね。

トヨタとソフトバンク

トヨタ自動車とソフトバンクの２大企業が、
モビリティサービスの構築に向けて
初めて本格的に手を組むそうです。

自動車は「コモディティ（単なる商品）」に
なると言ってはばからないソフトバンクグループ
の孫正義社長。

「愛車」と呼んでその価値にこだわる
トヨタの豊田章男社長。

「水と油」にも例えられる両社が
歩み寄った背景には、大きく変化する
自動車業界での生き残りを目指す
豊田社長の危機感があったそうです。

今年１月に「車をつくる会社」から、
移動に関わるあらゆるサービスを
提供する「モビリティ・カンパニー」への
転換をめざすと宣言したトヨタ。
その布石を打つため、世界の配車サービス
大手に対する出資や提携に次々と動いてきたそうです。

トヨタは２０１６年に米ウーバーに
出資したほか、今年１月、商用電気自動車（ＥＶ）
「イーパレット」の展開でもウーバー、
中国の滴滴出行などとも提携。
今年６月には東南アジア最大手のグラブに
出資したそうです。

日産がグーグルと提携しました。
日産は、Androidを使うといっています。
時代が変わっています。
どうなるでしょうか。
注目です。