コンビニ業界

来年１０月の消費税率引き上げと
同時に導入される軽減税率についてです。

コンビニエンスストア業界が、酒類を
除き取り扱う飲食料品全てを、客が
持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の
対象品とすることで、政府と調整に入っているそうです。

店内のイートインコーナーでの飲食を
「外食」扱いとすれば税率は１０％と
なるが、コンビニ業界は同コーナーを
「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を
明示することで、外食としてのサービス
提供でないことを明確にするそうです。

コンビニ業界は既に、財務省などに対して、
この方針を伝えている。関係者によれば、
財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、
調整を経て、今後、国税庁のガイドライン
などで運用ルールの具体化を進めるそうです。

ただ外食産業からは、税率差が
生じるため、反発が強まりそうです。

コンビニ業界の対応が早いですね。
なかなかしたたかです。
他の業界もいろいろ考える必要が
あります。

飲酒傾向

経済産業省が定期的に公表している
「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」の
飲食サービス業の2013年からの推移を見ると、
全業態で見れば概ね上昇傾向なのに対し、
「パブレストラン、居酒屋」は4期連続の低下で、
最低水準を更新したそうです。

2017年に日本酒造組合中央会が発表した
「日本人の飲酒動向調査」だそうです。

全国の20～79歳の3000人を対象に、1988年の
調査以来30年ぶりに実施したもので、
その変化にも触れているそうです。

大きな傾向として取り上げられているのが、
飲酒する女性が52.6％(1988年)から72.9％と
増加していることだそうです。
その理由としてストレスと答えたのが、
特に女性の20代、40代に多かったそうです。

また、自宅飲み派か、外飲み派かという
質問には、全体的に見ると自宅が多いのだが、
全年代で見ると20代の外飲み度は最も高いそうです。
1回当たりの飲酒量も、ビール以外のアルコール類
(日本酒、焼酎、ウイスキー、ワイン、
カクテル、ハイボール)となると、全年代を
通じて最も多いそうです。

従来から変わっているのですね。
企業は合わせる必要が
あります。

空飛ぶ車

トヨタ自動車やパナソニックなどが
支援する開発者グループ「カーティベーター」です。

2023年に「空飛ぶクルマ」を2000万円台で
販売を開始することを想定しているそうです。

発売に先立ち、東京五輪の開会式で
お披露目飛行を実現することを目指すそうです。

カーティベーターの福沢知浩共同代表が
ブルームバーグのインタビューで明らかにしたそうです。

トヨタやパナソニックのほか
ＮＥＣや富士通など約50の企業や
団体などから資金や部材、技術の
支援を受けるこのプロジェクトには、
約100人の技術者や学生などがボランティアで参加。

バッテリーで駆動し飛行と陸上走行が
可能な「スカイドライブ」の開発に取り組んでいるそうです。

23年に国内販売を始め、27年に先進国、
30年には新興国での量産開始を計画しているそうです。

すごいですね。
日本企業が参加や技術支援しているのですね。
いいことです。
夢が広がります。

吉野家

吉野家ホールディングスです。

２７日、２０１９年２月期連結決算の
最終利益が１１億円の赤字になる
見通しだと発表したそうです。

今年４月時点では、１７億円の
黒字を見込んでいたが、一転して
６年ぶりの赤字になるそうです。

飲食業界の競争激化などで、主力の
牛丼店「吉野家」の売り上げが
伸び悩んだ。

米国産牛肉などの原材料高や、
人手不足に伴う人件費の高騰も
収益を圧迫したそうです。

傘下に持つステーキ店などの不振も
響いたそうです。

厳しいですね。
人出不足も大きいでしょうね。
人件費もあがります。

日米貿易交渉

ドナルド・トランプ（Donald Trump）
米大統領は26日、ニューヨークで
開かれている国連総会（UN General Assembly）に
合わせ、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談し、
日米が新たな貿易協定に関する交渉を
開始すると発表したそうです。

ホワイトハウス（White House）は声明で
「米国と日本は、必要な国内の手続きを
完了させた後、物品やサービスを含む
主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる
米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」と
発表。

声明ではさらに、「大統領は、相互的な貿易や、
日本を含む国々との貿易赤字の削減の
重要性を改めて示した。首相は、自由かつ公正で
ルールに基づいた貿易の重要性を強調した」と説明。

「われわれはこれを背景に、具体的な追加措置を
通じたものを含め、相互に利益をもたらす形での
米日間の貿易・投資のさらなる拡大と、自由かつ
公正で開かれた世界経済発展の実現に向けた
決意を再確認した」と記しているそうです。

どういう交渉になるかですね。
TPPのようになるでしょうか。
注目です。