中国の豚コレラ

中国でのアフリカ豚コレラ発生を受け、
日本政府が同国産稲わらの輸入を
一部停止しているそうです。

中国東北部にある日本向け加工施設の
3割（25カ所）が発生農場から周辺50キロ
圏内にあり、2国間で定めたルールに
基づき輸入を停止したそうです。

同国産は国内の家畜飼料用稲わらの
2割を占めるそうです。
全国の肉牛生産者団体は「影響が長引く恐れがある。
稲わらの早めの手当てが必要だ」と
呼び掛けるが、有効な手立てが見当たらないそうです。

同省によると、輸入稲わらは全て中国産で、
輸入量は19万トン（2016年10月～17年9月）。

コンテナに積まれ、海路で、1週間ほどかけて
日本に到着する。国内生産量は872万トン（同）だが、
そのうち飼料に仕向けられるのは8・6％の75万トン。

米の作付けが減少傾向にあり、「不足分を
輸入へ頼らざるを得ないのが実態だ」そうです。

日本でも豚コレラが発生しました。
原因の可能性のものは輸入しては
駄目ですね。
日本で、豚コレラが広がると大変です。

ファーストタンク

ランニングコストに優れる、
いわゆるタンク式の大容量インクジェット
プリンターが好調だそうです。

一方で利用者が自らボトルで
インク補充する方式の機種に
「使い方が難しそう」「インクをこぼして
服やデスクが汚れそう」と苦手意識を
持つ人も少なくないそうです。

そうした心配を解消したい方におススメなのが、
ブラザーの「ファーストタンク」モデルだそうです。

「タンク式＝ボトルでインクを補充するもの」
というプリンター界の常識を覆したのが
大きな特徴。
大容量、コストパフォーマンスの良さという
タンク式の利点と、インク交換が簡単で手が
汚れにくいカートリッジ式の良さを両立したそうです。

この新設したファーストタンクモデルから
全5機種をリリースし、9月19日に先行して、
A4対応プリンター「DCP-J988N」と
ファクス機能付きの「MFC-J1500N」の
発売を開始したそうです。

「DCP-J988N」と「MFC-J1500N」を同社の
ホーム向け標準モデル（DCP-J978N）と
比べると、インクカートリッジのインク量は
ブラックが約16倍、3色カラーが約10倍だそうです。

1回のインク交換で印刷できるA4モノクロ文書の
枚数は、約375枚に対して約6000枚で、
月々500枚もの印刷を行っても、1回の
インク交換で1年以上使い続けられるそうです。

インクジェットの問題はインクが
高いですね。
安くなるのなら使いますね。
印刷の価格がどんどん安くなります。

消費者にとってはよいですね。

雇用

安倍首相は２２日、議長を務める
未来投資会議で、高齢者が希望すれば
これまでより長く働けるよう、企業の
継続雇用年齢を６５歳から７０歳に
引き上げる方針を表明したそうです。

働く高齢者を増やすことで、人手不足を
解消するとともに年金制度などの
安定を図るそうです。

政府は、関連法改正案を２０２０年の
通常国会に提出する方針だそうです。

首相は「７０歳までの就業機会の
確保を図り、高齢者の希望・特性に
応じて多様な選択肢を許容する方向で
検討したい」と述べ、関係閣僚に
見直しを指示したそうです。

高年齢者雇用安定法は、高齢者の
職業安定などを目的とし、企業に対して
〈１〉６５歳までの定年引き上げ
〈２〉再雇用など６５歳までの継続雇用
〈３〉定年制の廃止
のいずれかを義務付けている。

企業側は「定年延長や定年制廃止は
人件費増につながる」として、継続雇用制度を
選ぶケースが大半だそうです。
体力の衰えで短時間勤務を
望む高齢者も少なくないそうです。


今でも、人出不足ですが、高齢者が
働ける場所は少ないですね。
体力などの問題があります。

自動車税

来年度税制改正に向け、
経済産業省がまとめた
自動車税の引き下げ要望が
18日、明らかになったそうです。

基準を軽自動車税の負担水準と
同等の排気量1cc当たり16円に設定。

排気量が1500cc超2000cc以下の
自動車税は、年間3万2000円で、
現行より7500円減額される。

要望は、年末に行われる与党の
税制調査会での議論のたたき台となるそうです。

ただ、代替財源の確保が課題と
なっており、実現するかは不透明だそうです。

経産省は、国内の雇用を支える自動車産業を
守るため、自動車保有に関する税負担の
軽減を求めているそうです。
来年10月の消費税率10％への引き上げを
表明した安倍晋三首相も「来年10月1日以降に
購入する自動車の保有にかかる税負担の
軽減について検討を行う」との方針を
示しているそうです。

税金が高すぎますね。
もっと安くすべきです。
そして、使い道を再検討すべきですね。

派遣社員

派遣社員です。

４割が「今後は正社員で働きたい」と
考えているそうえｄす。
厚生労働省が１７日発表した２０１７年の
実態調査で分かったそうです。
ただ、調査では派遣社員が派遣先で
正社員に採用されにくい実態も
浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続いている。

調査は４～５年ごとで、今回で４回目だそうです。

１７年９～１１月、従業員５人以上の
事業所を対象に同年１０月１日時点の
状況を尋ね、１万１５８事業所、
派遣社員８７２８人から回答を得た。

　派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ、
「正社員で働きたい」が３９・６％で最も多く、
「派遣社員」が２６・８％、「パートなど」が
５・４％で続いたそうです。
正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が
最多で５６・８％だった。

一方、派遣社員が働く事業所のうち、
「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは
２４・４％だった。
また、「過去１年間に正社員に採用したことがある」のは、
制度がない事業所を含めて１３・０％にとどまったそうです。

派遣はなくした方がよいと思いますが。
昔のように正社員とパートにすべきですね。
企業としては困るでしょうが。