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大手地方銀行、第二地方銀行13行と
主な地銀グループ7社の2018年3月期決算が
14日、出そろったそうです。

本業のもうけを示す実質業務純益の
合計額は、前期比1.2%増の6868億円と
ほぼ横ばい。

各行が人件費などのコスト削減を進めた
ことが横ばいの理由だが、個別に見ると、
日銀のマイナス金利政策による
貸出金利の低下が逆風となり、
11行・グループが減益という
厳しい内容になったそうです。

貸出残高は企業向け、住宅ローンなど
個人向けとも増加傾向が続いたが、
預金金利と貸出金利の差である利ざやは
軒並み縮小。

外国債券の売却損も利益を圧迫したそうです。
利益確保に向けコスト削減や、
中小企業の事業承継支援など手数料収入の
拡大に取り組んだ銀行が目立ったそうです。

手数料が上がっていますね。
せめて利用者に連絡くらいしても
よいと思いますが。

銀行も大変な時代になっています。
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トラックやバスの運転手は6月から、
乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、
不足の場合は乗務できなくなるそうです。

輸送業界は人手不足が深刻で、
運転手が過酷な勤務を強いられ
睡眠不足による事故も目立つことから、
国土交通省が事業者への義務化を
決めたそうです。

貨物自動車運送事業法などに
基づく省令を改め、事業者が
ドライバーを乗務させては
ならない項目に「睡眠不足」を
新たに盛り込むそうです。

「疾病」や「疲労」などはあったが、
睡眠不足は明記されていなかったそうです。

事業者は、乗務前に運転手の健康状態や
飲酒の有無などを確認する「点呼」の
際に睡眠が十分かを確認することが
義務になるそうです。

人出不足ですからね。
運送業も同じですね。
睡眠不足は事故に直結するかも
しれませんのでチェックは必要ですね。


日本郵便は11日、2017年度に
扱った宅配便の荷物が前年度比
25・6%増の8億7588万個となり、
5年連続で過去最多を更新したそうです。

伸び率は過去5年間で最も大きかったそうです。

宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)が
荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が
日本郵便に流れたためだそうです。

日本郵便では17年度に入ってから毎月、
荷物量(ポスト投函〈とうかん〉型の
小型荷物を除く)が前年同月より1割前後増え、
秋以降は2割ほど増えたそうです。

ヤマトが昨年10月に個人向けの運賃を
平均15%値上げし、法人顧客約1100社にも
値上げを要請した影響で、「ヤマトから
荷物が流れ込んできた」(広報)そうです。

ヤマトが17年度に扱った荷物量は同1・7%減の
18億3600万個。
14年度以来の減少となったそうです。
インターネット通販の拡大で荷物量が急増し、
セールスドライバーらの違法な長時間労働が
常態化。過重労働を改善するため
荷物量を減らしたそうです。

ヤマトが減っているのですね。
日本郵便の増加が大きいですね。

ヤマトは荷物が減っても大丈夫なのでしょうかね。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ(FG)、
みずほFGの3メガバンクです。

現金自動預け払い機(ATM)を
共通化する方向で協議に入ったそうです。

これまで個別に開発、設置してきた
ATMを共通化することで開発や
維持にかかるコストを抑える
狙いがあるそうです。

3メガバンクは数年内の実現に向けて、
具体的な仕様や手数料の分配方法、
管理負担の仕組みなど詳細を詰めるそうです。

各行のATMが集中する場所など
共通化するメリットが大きい
地域から設置を検討するそうです。

ATMはこれまで個別に設置してきた。
預金通帳の仕様も異なっているそうです。
ATMを共通化できれば、駅前などに
設置するATMを集約して共同で
運営できるようになるそうです。

ATMの設置はかなりコストが
かかるそうです。
銀行も収益が落ちているから、
いろいろな原価低減をおこなうのですね。

カシオ計算機です。

5月9日に開かれた2018年3月期(2017年度)
決算説明会の場で、かねてより報道の
あった「コンパクトデジタルカメラ市場
からの撤退」を正式に発表したそうです。

同社は今後、マス市場向けの「カメラ」
という形の製品からは一度撤退し、
B2B用途やカメラ技術を応用した
新ジャンル製品など、「カメラを別の形で
活かした新しい製品」(同社・樫尾和宏社長)に
事業を切り換えていくそうです。


カシオの2017年通期の決算は、売上高3148億円
(対前年比98%)、営業利益296億円
(対前年比97%)と、ゆるやかな減少に
なったそうです。

現在牽引しているのは、「Gショック」
などを中心とした時計事業と、学校などを
中心に売れている関数電卓「GAKUHAN」の事業。
一方で、赤字だったのが、デジタルカメラ・
楽器・プロジェクターの3事業だったそうです。
計画未達要因のうち、実に3分の2が
「赤字3事業」だったそうです。

時代がどんどん変わっています。
デジカメは厳しいでしょうね。
これからどうするかですね。
注目です。

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