ほっともっと

持ち帰り弁当店の「ほっともっと」です。

主力の「のり弁当」など２つの商品を
値下げすると発表したそうです。
ほっともっとが値下げに踏み切るのは、
初めてのことだそうです。

「のり弁当」はこれまで地域ごとに
３３０円か３５０円で販売されていましたが、
来月からは全国一律で３００円になるそうです。

弁当など中食市場をめぐっては、コンビニが
品揃えを強化するなど競争が激しく
なっていて、運営するプレナスでは、
「手作りの強みをいかしつつ、
手軽に購入できる価格に抑える
ことで競争力を強化したい」
そうです。

３００円ですか。
すごいですね。
それで、利益が出るのでしょうか。
競争が、どんどん激しくなっています。

日本郵政

日本郵政グループです。

正社員のうち約５千人の住居手当を
今年１０月に廃止するそうです。

この手当は正社員にだけ支給されていて、
非正社員との待遇格差が縮まることになるそうです。

「同一労働同一賃金」を目指す動きは
広がりつつあるが、正社員の待遇を
下げて格差の是正を図るのは異例だそうです。

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、
かんぽ生命保険の４社でつくっているそうです。

廃止対象は、原則として転居を伴う転勤の
ない条件の正社員（約２万人）のうち、
住居手当を受け取っている約５千人。
毎月の支給額は借家で最大２万７千円、
持ち家は購入から５年間に限り６２００～
７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の
減収になるそうです。

それだけ不公平があったことですね。
でも下げるのは確かに異例ですね。

イオン

イオンです。

１１日、米国のインターネット通販企業、
ボックスドに出資すると発表したそうです。

米ネット企業への出資は初めてだそうです。
アマゾンなどの攻勢が強まる中、
ボックスドの人工知能（ＡＩ）を
活用したデータ分析や、物流を
効率化する技術を生かし、出遅れた
ネット通販事業を強化するそうです。

イオンは昨年１２月に発表した中期経営計画で、
２０２０年度までの３年間に、ネット通販事業を
含むＩＴや物流の改革に５千億円を投資し、
グループ全体で１％未満にとどまるネット通販
での売り上げを１２％に伸ばす計画を掲げたそうです。

ボックスドへの出資は、ネット通販強化策の
第１弾になるそうです。

アマゾンがどんどん大きくなっています。
リアル店舗もネットをやる時代に
なっています。

貿易摩擦

３月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの
輸入制限措置発表から始まった
“米中貿易戦争”が激化する兆しを
見せているそうです。

これまで、米国は中国の産業ロボットなど
１３００品目の制裁リストを公表したのに対し、
中国は大豆など１０６品目の米国製品に対し、
米国の制裁と同規模となる５００億ドル
（約５兆３５００億円）の追加関税を課すと
発表したそうです。

米国はさらに１千億ドルの対抗措置を
検討しているそうです。

米中の報復合戦が過熱する懸念から、
欧米市場から中国の工場への注文が
最近になって激減しているそうです。

広東省の１００以上の工場が４月から、
「点検」名目で生産停止したとの情報も
あるそうです。

中国はもっと早く手を打つべきでしたね。
オバマ大統領が何も言わないので、
貿易黒字がどんどん増えました。

昔のアメリカと日本との貿易摩擦を
学ばなかったのでしょうかね。
今回は、中国の代償は大きいでしょうね。

倒産件数

2017年度（2017年4月-2018年3月）の
全国企業倒産（負債総額1，000万円以上）です。

8，367件、負債総額が3兆837億2，500万円
だったそうです。

倒産件数は、前年度比0.1％減（14件減）と
ほぼ横這いながら、2009年度から
9年連続で前年を下回ったそうです。

水準としても1990年度（7，157件）
以来の少ない件数だったそうです。

中小企業のリスケ要請に金融機関が
積極的に対応しているほか、
上向きな景況も影響したそうです。

ただし、月次ベースでは前年同月比
増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には
6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になったそうです。
さらに都道府県別では、2018年3月までに
7カ月連続で前年同月比で「増加」が
「減少」を上回り、年度全体では
前年度比「減少」が23都道県、「増加」が
22府県と拮抗するなど、倒産減少の
「底打ち」を窺わせた。

減っているのだったらよかったですね。
安倍政権の成果ですね。
こういうのをもっとマスコミは
取り上げるべきですね。

森友や日報問題なんて
マイナーです。
国民には関係ありません。