中国の景況感

中国の景況感が悪化しているようです。

中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、
景況感を示す８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を
発表しました。

前月に比べ、０・９ポイント低い４９・２に
なったそうです。
ＰＭＩの低下は４カ月連続です。

景気判断の境目となる５０をきったのは
２０１１年１１月以来のようです。
９カ月ぶりに割り込み、再び中国経済に黄信号が
ともったそうです。

欧州債務危機による輸出低迷や新車販売台数の
伸び悩みなど内需不振が打撃となったようです。

中国の成長エンジンである輸出受注は４６・６と
３カ月連続で５０を下回り、外需の弱さが
浮き彫りとなりました。
国内の受注も４８・７と前月より悪化しており、
製造業は勢いを失い始めているようです。

内需に転換しないといけませんが、
難しいでしょうね。
これだけ格差があると、人口は多いのに、
購買力は上がりません。

アップルとサムソンの特許問題

スマートフォン（高機能携帯電話）関連の
特許をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の
法廷闘争です。

アメリカでは、アップルの全面勝訴でしたが、
日本ではアップルの請求を棄却しました。

だが、アップルの怒りは収まらず、サムスン以外からの
部品調達を拡大しようと動き始めたそうです。

アップルとサムソンは、話し合いで決着が
付かなくて法廷に持ち込みました。
サムソンの半導体は、アップルに使用されて
いるのにね。

アップルは、アメリカでのスマートフォンの
販売中止を、申請するようですからね。
影響は大きいです。

サムスンも、新製品開発のスピードアップや端末の
多様化などで訴訟リスクを回避する方向に転換。

サムスンは近年、半年ごとに新しい主力機を
投入してきました。
開発のサイクルを速めるのは、仮に敗訴して現行機の
販売差し止めが決まっても、司法判断が
確定するまでの間にモデルチェンジすれば
影響を最小限にとどめられるからです。

これって、日本のメーカーに対してやってきたことと
同じです。
いつも、日本の製品をパクッってきて訴えられたら
次の製品で逃げることです。

まあ、いつまで続くかやってみたらいいですね。
日本は、アメリカでは、何も出来ませんでしたが、
アメリカ製品に対して同じことができるでしょうか。

昔の半導体摩擦や自動車摩擦を思い出します。

維新の会の公約

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の
３０日の定例会見です。

維新の次期衆院選の公約のベースとなる
「維新八策」に盛り込む衆院議員定数
（４８０）の半減について発言しました。

選挙区のエリアを倍にして定数を１５０に
半減するとともに、比例代表を全国区にして
定数を９０とする構想を示しました。

いいですね。
今の議員をみていると、地元のことや
日本のことを考えている人は少ないですね。

そうであれば、半分でもよいと思います。
支持しますね。
絶対に応援したいと思います。

南海トラフ巨大地震の影響

南海トラフ巨大地震の影響が
発表されました。
３２万人死亡すると発表しています。
企業も対策を考えているようです。

南海トラフ巨大地震が直撃する
可能性がある中部地方には、トヨタ自動車を
はじめ大手自動車メーカーが多数の工場を抱えています。

日本の航空宇宙産業の約５割が集中しているそうです。
世界的にも影響が大きですね。

中部から近畿地方にかけて主力工場などを
持つ企業は、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する
などして、被災した場合でも損害を最小限に
抑えるための対策を急いでいます。

影響は大きいですね。
耐震も必要ですが、リスク分散も大事です。
でも効率が落ちますからね。
難しい問題です。

NECの希望退職

ＮＥＣは今年１月、国内外で１万人規模の
人員を削減すると発表しました。

早期退職に伴う費用２９８億円を含む
事業構造改善費用４０５億円を１２年３月期の
特別損失に計上しているそうです。

ＮＥＣは２８日、７月に同社グループの希望退職者を
募集しました。

２３９３人の応募があったそうです。

退職日は９月２８日で、２０１３年３月期上期に
追加的な人員削減費用として約２９億円を
特別損失に計上するそうです。
追加費用による業績への影響は軽微としている。

ＮＥＣグループの社員数は、９月末に少なくとも
５３５０人程度減少する見通しのようです。

最近は、いつもそうですが、経営が悪くなると、
早期退職ですね。
でも、悪すぎたから仕方ないのかも知れません。

退職した人は、次の職場があればよいですが。