アリババ

中国の新華社通信は、電子商取引大手
アリババ・グループ・ホールディング
＜BABA.N＞の馬雲（ジャック・マー）会長が、
米中貿易摩擦を踏まえ、米国で１００万人の
雇用を創出することはもはや目指して
いないと表明したと報じたそうです。

馬会長は約２年前にトランプ米大統領と
会談し、アリババが米国内で１００万人の
新規雇用を５年間で創出する方針を示していたそうです。

馬氏は新華社に対し、米国での雇用創出に
向けたコミットメントは「米中の友好的協力
及び理性的かつ客観的な二国間貿易という
前提に基づくもの」とし、「現在、こうしたもともとの
前提は失われており、約束を果たすすべはない」と
語ったそうです。

馬氏は前日にも、米中貿易摩擦が今後２０年続く
可能性があり、すべての関係国に「混乱」を
もたらすとの認識を示したそうです。

貿易摩擦は中国や外国の企業に
即刻悪影響を及ぼし、中国企業は
関税を回避するため中期的に生産拠点を
他国に移転させる可能性があるともしたそうです。

でもですね。
１００万人の雇用はどうやっておこなう
つもりだったのでしょうか。
中国企業がアメリカで会社を
おこすのでしょうか。

中国企業のトップがもこういう政治的な
発言をすることが違和感があります。

北朝鮮

北朝鮮の非核化をめぐる米国と
北朝鮮の協議で、北朝鮮側が最近、
米側に北朝鮮北西部寧辺（ヨンビョン）の
ウラン濃縮施設を破壊する用意が
あると打診したそうです。

米朝関係筋が明らかにしたそうです。

核兵器製造に必要な濃縮ウラン
生産施設を破壊する意向を示し、
米側の譲歩を引き出す狙いのようです。

米朝関係筋によると、ウラン濃縮施設の
破壊は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長の意向を反映した
ものという。

トランプ米大統領は今月、正恩氏から
書簡を受け取ったそうです。

トランプ氏は書簡を「前向き」と
評価しており、正恩氏の意向は
トランプ氏に伝わっているそうです。

どうなるのでしょうかね。
本当に核施設を破壊するでしょうか。
注目ですね。

対中関税第3弾

トランプ米政権は17日、米通商法301条に
基づき、中国による知的財産権侵害に
対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に
発動すると発表したそうです。

中国からの約2000億ドル（約22兆円）
相当の輸入品に10％の追加関税を課す。
中国の強い反発は必至で、二大国間の
「貿易戦争」は一層深刻さを増しそうです。

追加関税の税率は来年1月1日に25％に
引き上げられる。
年末商戦を控え、輸入品の値上がりに
よる米消費者への影響に配慮したそうです。

米中両国は、互いの輸入品計500億ドル相当に
25％の追加関税を課す制裁を発動済み。

米国による新たな制裁で、中国からの
年間輸入実績の約半分に高関税を
課す異例の事態となる。

対象品目には、生活に密着した
消費財も含まれるそうです。

次が発動されるそうです。
影響はどうなるのでしょうか。

中国もメンツがありますから、
対抗するでしょうかね。

台風２２号

大型で強い台風２２号です。

直撃したフィリピン北部では、土砂崩れ
などで６４人が死亡したそうです。

その後、台風が上陸した中国南部でも
２人が死亡するなど、被害は拡大しているそうです。

住宅の間をうねるように濁流が流れていきます。
フィリピン北部ルソン島では１５日に
上陸した大型で強い台風２２号に伴う
土砂崩れなどで、ＡＰ通信によりますと、
これまでに少なくとも６４人が死亡しました。
現在も生き埋めになった人の救出が
行われていて、死者は今後、さらに増える
おそれがあるそうです。

台風２２号は１６日午後、香港の南の海上を通過、
２００人以上が負傷し、マカオではカジノも営業を
停止しました。
その後、台風が上陸した中国南部・広東省では
これまでに少なくとも２人が死亡、２４０万人以上が
避難を余儀なくされました。
また、各地で１７日朝まで空の便の
欠航が相次ぐなど、影響が広がっているそうです。

完全に台風の進路が変わっています。
被害が大きいですね。

太陽光価格

経済産業省です。

家庭や企業が発電した太陽光発電の
電力を電力会社が買い取る価格について、
２０２０年代半ばをメドに、現在の半分以下に
引き下げる方針を固めたそうです。

買い取り費用は国民が払う
電気料金に上乗せされており、
国民負担の軽減につなげる狙いが
あるそうです。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの
普及を促すため、電力会社は再エネによる
電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう
義務付けられているそうです。

「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」と
呼ばれ、２０１２年に始まったそうです。
決められた金額での買い取りを
保証することで、発電業者の新規参入を
促し、家庭や企業での再エネ導入を
拡大する狙いがあるそうです。

太陽光発電を導入した企業や個人は
どうなるのでしょうかね。
買取価格が下がると、投資した価格を
回収できるのでしょうかね。

国民はよいですが。