日立のテレビ

日立製作所です。

２５日、薄型テレビの国内販売を
今秋をめどに終了すると発表したそうです。

日立は１９５０年代後半から自社ブランドの
テレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの
「Ｗｏｏｏ（ウー）」を扱ってきた。
北米、アジアなど海外販売は続けるそうです。

日立は２０１２年、海外メーカーとの競争激化で
採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を
終了したそうです。
現在は他社に生産を委託し、日立系列の
販売店などでウーを販売しているそうです。

日立は今後、国内家電販売でソニーとの
連携を強化する。
日立系列の販売店では１０月中旬から、
ウーの代わりにソニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱うそうです。
今後、音響機器など、ソニー製品の扱いを
増やすそうです。

日立のテレビがなくなるのですか。
寂しいですね。
家電もどんどん変化しています。

米中貿易戦争

米中の貿易戦争が広がっていることは、
紛争の行司役である世界貿易機関（ＷＴＯ）の
無力さを際立たせているそうです。

トランプ米政権は、ＷＴＯの中国に
対する対応が甘いため、有効な通商ルールを
確立できなかったと不満を募らせており、
ＷＴＯ離脱も辞さない姿勢だそうです。

ＷＴＯ改革への機運はあるものの、
具体化への動きは鈍いそうです。

「米中の対立が終わるとは思えない。
両国には多くの『弾薬』があり、対立は
関税から貿易全体へと拡大していく可能性がある」。
ＷＴＯのアゼベド事務局長は１９日、
ブラジル南東部リオデジャネイロで
開かれたイベントで、無力感をにじませたそうです。

ＷＴＯの「機能不全」は今に始まったことではない。
２００１年に加入した中国が市場を
ゆがめる行為を繰り返してきたのに、
対応は不十分だったそうです。

例えば中国が進出企業に求めている
「技術移転の強要」だ。
中国は自国市場への参入を認める代わりに、
技術を教えるよう求めるケースが多い。
ＷＴＯは移転強要を禁じているが、中国政府は規定を
明文化せず、あくまで企業側の「自主的な協力」
として行わせるため、規制できていないそうです。

WTOは役に立っていませんね。
今回も何もできていません。

富士フィルム

富士フイルムです。

２３日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を
用いる移植医療の臨床試験（治験）を
平成３０年度中に厚生労働省へ申請する
方針を明らかにしたそうです。

３１年にも治験を始める考えだそうです。
実現すれば企業として国内初の
ｉＰＳ治験となり、大学などが
中心だったｉＰＳ医療の裾野が
広がるそうです。

治験の対象は白血病の治療で
骨髄移植を受けた患者の約４割が
かかる合併症「急性移植片対宿主病」。

移植骨髄に由来するリンパ球が
患者の正常細胞を異物と認識して攻撃し、
皮膚炎や肝障害、下痢などを起こすそうです。

国内の発症者数は年間１千人以上と
みられるそうです。
治験ではｉＰＳ細胞から作る特殊な
細胞を患者に注射し、リンパ球に
よる攻撃を抑えるそうです。

研究から実用化になっています。
企業も動いています。
すごいですね。

北海道地震ふっこう割

政府は２１日、北海道で最大震度７を
観測した地震による観光への影響を
払拭するため、宿泊割引制度「ふっこう割」の
導入を決めたそうです。

北海道全域を対象に早急に計画をまとめるそうです。

北海道では全域で旅行キャンセルが
相次ぐなど風評被害対策が急務と
なっており、割引制度導入で北海道観光の
復興を図るそうです。

同日開いた観光戦略実行推進会議で、安倍晋三首相は
「一連の自然災害で多大な影響が出ている。
１日も早く立ち直ってもらうよう後押しを
しなければならない」と述べ、北海道全域での
割引制度を指示したそうです。
予算規模や運用方法は今後詰める。

自然災害後の風評対策や
地元観光産業の復興対策の一環として、
宿泊料金を割り引く「ふっこう割」は
平成２８年の熊本地震で導入された。

今年７月の西日本豪雨では、交通機関が
一時断絶した府県でも観光客が
減少したため、割引制度の導入が
決まっているそうです。

いいですね。
ふっこう割でまた観光客が北海道に
行きます。
日本中でサポートする必要が
あります。

NYダウ

20日のニューヨーク株式相場です。

米中貿易摩擦への懸念が後退する中、
3日続伸しました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比251．22ドル高の2万6656．98ドル（暫定値）と、
1月26日以来約8カ月ぶりに史上最高値を更新して終了しました。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は
78．19ポイント高の8028．23で引けました。

ブルームバーグ通信はこの日、
中国が早ければ10月、大半の貿易相手国を
対象に、平均輸入関税率を引き下げる計画だと
報道。

中国の李克強首相が19日、輸出促進のための
通貨切り下げは行わないと明言したことも
投資家心理の改善につながり、中国との
取引が多い建機大手キャタピラーなどが
買われたそうです。

通貨を切り下げていたのでしょうか。
今後に注目です。